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都議会議員127人に緊急アンケート!東京オリンピックに向け受動喫煙の法規制は必要か

禁煙

受動喫煙の法規制を制定することに対して、政治家が賛成か消極的かを調べるためにアンケートをすることにしました。
まずは127名の都議会議員全員にお送りします。
その後、国会議員にもお願いする予定です。結果は返信があり次第、このブログでお知らせしていきます。

あまり項目が多くなってしまうと、回収率が下がると思うので最小限にとどめたいと思いますが、どうしても聞いたほうが良いという事柄がありましたら、皆さんからもぜひご提案ください

現在の予定質問項目は以下のとおりです。

<以下アンケート内容>

 

2020東京オリンピックが決定しましたことを受けて、受動喫煙条例に関するアンケートを行っています。
検討するなどのあいまいな回答はなさらずに、現時点でのお考えを議員としてはっきりお書きくださると幸甚です。

 

問1、東京都での受動喫煙防止条例の制定について、どうお考えでしょうか?

 1、早急に制定するべき  2、必要でない  3、その他(自由回答)

問2、受動喫煙防止対策として、分煙をすすめる動きがありますが、どうお考えでしょうか?

 1、分煙ではなく禁煙にすべき  2、分煙が望ましい  3、その他(自由回答)

問3、商業施設への配慮について

 1、例外にしない  2、条例から除外すべき  3、その他(自由回答)

 

※アンケートの回答内容は、実名で公開させていただきます。
 未回答の場合も、その旨を実名で公開いたします。(締め切り:10月25日)

維新の会 海老澤由紀  アンケート結果掲載先:ebisawayuki.com
(個人の権限で調査させて頂いています)

 

<アンケートここまで>

 

受動喫煙に対する世界の状況

FCTC(タバコ規制枠組み条約)を批准する国は177カ国、世界の全人口の88%にあたります。日本も批准しています。
この条約は、屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共場所は禁煙するべきと明記し、各国に措置を講ずるよう求めています。

2010年2月、FCTCが勧告した期限を過ぎましたが、日本では抜本的な対策が未だなされていません。

 

国内の状況

国内では、2003年5月に「健康増進法」が施行され、受動喫煙防止の努力義務が定められました。

2009年の厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では受動喫煙が死亡、疾病および障害を引き起こすことは科学的に明らであると言及し、公共空間は原則全面禁煙であるべきと結論づけました。

2012年2月には都道府県や政令指定都市に対し、原則全面禁煙とすることを求める通知が送られています。しかし、これらは強制力が無く、努力義務に過ぎません。

 

オリンピックに関連する都市の状況

1992年以降にオリンピックが開催された、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドンでは受動喫煙防止法がすべての都市で制定されています。

また、2016年に開催されるリオデジャネイロと2020年東京と共に立候補していた2都市(イスタンブール、マドリード)でも受動喫煙防止法がすでに制定済みです。

 

これらの状況をかんがみると、東京のみが受動喫煙に対する法規制が遅れているように見えます。「このままでは恥ずかしい」というのが、わたしの率直な感想です。

 

国内主要都市の現状

猪瀬都知事は、現時点での意見はわかりませんが、2008年時点では喫煙者であり、受動喫煙防止条例の制定について消極的だったと思われます。

このときは、「受動喫煙ばかりがとやかく言われる」と否定的な意見を書いています。
愛煙家通信ホームページ

東京都の「受動喫煙防止ガイドライン」では、「受動喫煙による肺がんリスクの上昇など健康への悪影響、不快感やストレスなどの精神・心理面の影響が指摘されている」とし、原則、公共の場所では禁煙すべきとしています。
しかし、「施設の種類、態様や利用者のニーズ等に応じて、喫煙可能区域を設定することができる」と分煙も有効であるという立場をとっています。

大阪府は、ヘビースモーカーの松井府知事が受動喫煙防止条例の制定を積極的に提案しましたが、なぜか大阪維新の会の議員を含め議会で消極論が起こり先送りになっています。支援者である商業施設の票に配慮してなのでしょうか。

神奈川県は、みんなの党の参議院議員松沢成文議員が、神奈川県知事時代に公共の場所での喫煙を全面禁止にする受動喫煙防止条例を制定しました。

 

(参考)過去の関連アンケート

<NPO法人 日本禁煙学会>
2012年衆議院議員選挙に向けた各政党へのアンケート結果
2013年参議院議員選挙に向けた各政党へのアンケート結果

積極的な党は社民党、共産党、みんなの党、民主党。
みんなの党は2012年の時点では「検討する」と曖昧な回答でしたが、2013年には「すすめる」と回答し、6月23日に「受動喫煙防止対策推進法案」を国会に提出しました。
維新の会は2012年の時点では「分煙が望ましい」としており禁煙には消極的な様子でしたが、2013年の回答では「検討する」となっています。

<Go smoking 友の会>
こちらは、喫煙全般についてのもの。
2000年参議院議員選挙に向けた各政党へのアンケート結果

 

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