堀江氏と小沢氏の対談でも話題になっていましたが、投票率に関する話です。
堀江氏は、投票に行くのはめんどくさい。もっと面白い候補を出さないとダメ。
こう発言していました。
正論ですし、とても耳が痛い話です。
だからといって、今後も若者が選挙に行かないと、ますます若者の待遇は悪くなります。
ほとんどの政治家は、選挙に勝つために活動しています。モラルの問題ではありますが、現在の選挙の仕組みからすれば合理的な行動です。
お年寄りはみんな投票に行きますが、若者の多くは投票に行かないので、ただでさえ、人数が少なくなっている世代なのに、さらに投票率が低いのですから、政治家からすると若い人はいないのと同じです。
（明るい選挙推進協会）
票のことを考えれば「若者のために働きます」と言うより、「ご老人のために奉仕いたします」と言った方が当選しやすいのです。
自然と政策は高齢者寄りのものになっていき、このような状況が積み重なった結果が世代間格差の拡大です。
世代間格差の解消には、まず、若者の政治リテラシーを引き上げ、若者の投票率を上げなくてはいけません。
2008年時点での高齢者と、若者の生涯受益格差は、1億2000万円と言われています。
負債を計算に入れると貯蓄額は、65歳以上では64歳以下の３倍程度になっています。これは、さすがに差があり過ぎです。
平成 17 年経済財政白書（内閣府）
全国消費実態調査（総務省）
国際的に見ても、日本の世代間格差は突出して大きいです。
Kotlikoff et al. (1999) Generational Accounting Around the World
なぜこんなことがおこっているかというと、急激な少子化により、年金、医療などの社会保障費の現役負担割合がどんどん大きくなっていくからです。
払うお金は多くなりますが、受け取るお金は減っていきます。
このままでは、その差がどんどん開いていきます。
その他の原因として、経済の停滞と、雇用形態の変化も挙げられます。
今の高齢者は、高度成長期と終身雇用制により安定した収入と収入の増加を得てきました。
それに対して、今の若者は、低成長の時代を迎え、将来に予想される収入の増加があまり大きく見込めないことや、雇用形態の変化と非正規雇用等の問題で、安定した雇用と収入を得られない可能性が大きくなっています。
しかし、一番の原因はやはり、若者が選挙に行かないため、政治に声が反映されないことです。
私は毎日、街頭で演説をしています。
「若い世代の貧困、雇用、子育てなど、現役世代へ投資をしていかねばなりません」と話しても、やはり高齢者の方々の反応は悪いです。
心が折れそうになります。
でも、やはり選挙の事だけを考えた政策を訴えるのではなく、現状を正しく伝え、本当に必要な所に必要な財源が使われるような政策を訴えていかねばなりません。
若い世代の方々が積極的に投票に行くようになれば、若い世代のための政策が実現されるようになります。
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